Social Issues

１：食べるものも住む場所もないような貧困状態で生活している人がいる。
２：国によって異なる貧困の形態があり、それぞれの国で貧困が発生している。
３：最低限の社会保障制度にまもられていない人がいる。
４：基礎的サービス（物理的サービス、経済的サービス、社会・慣習的サービスなど、生活する上で最低限必要なサービス。例えば、病院へ行けない人への訪問看護や、移動が困難な人への送迎サービス、時には事業そのものを指す場合もある。）を受けさせられていない世帯がある。
５：土地に対する安全な所有権を持てない人がいる。
６：土地の権利が安全ではない人がいる。
７：貧困層や脆弱な人が死亡・行方不明・負傷しやすい傾向にある。
８：災害が及ぼす経済損失が大きい。
９：防災枠組みがない国や地方政府がある。
１０：貧困削減を目的としたODA援助額が不足している。
１１：必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合が低い。
１２：貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する枠組みが不足している。
１３：貧困層に配慮した開発戦略を考慮した適正な政策的な決まりがない。
１４：ジェンダーに配慮した開発戦略を考慮した適正な政策的な決まりがない。
１５：貧困削減に有効な公的な社会投資が不足している。
１６：富裕層に見える中に存在する、事実上貧困に直面している人々を救い出せていない。また、救い出す社会になっていない。
１７：お金持ちの家庭にいる、貧困な家族がいて生活に怯えていることを100%知る術が社会に実装されていない。
１８：貧困が招く負の影響の大きさを理解している人が少ない。よって、支援の方向に力が向かいにくい。
１９：貧困は遺伝的家族の世代をまたいで連鎖しやすい。
２０：貧困は口にしたり助けを求めることがしにくい背景もあり、事実が見えにくい性質を持っている上に、NPO法人等の素晴らしい活動を通じても解決されない問題が残っているほど難易度の高い問題である。
２１：貧困な人・地域・国は発言する余裕も富裕層に比べて少ないので、主張やSOSが届かなかったり伝えきれないという問題が起こっている。
２２：貨幣価値の差があるということが、諸外国の貧困に対する理解を遠のけている。
２３：富裕層と貧困層の差が広すぎる。
２４：相対的な貧困に直面している人がいる。

１：飢餓に直面している人がいる。
２：幼児を含む脆弱な立場の人々が安全で栄養のある食料を得られていない。
３：慢性的な栄養不足に陥っている人がいる。
４：中程度または重度の食糧不安の状態の人がいる。
５：5 歳未満の子どもの中に発育阻害が発生している。
６：5 歳未満の子どもの中に消耗性疾患が発生している。
７：若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者が必要な栄養を摂れていないことがある。栄養不良状態である。
８：貧血という病気が女性を苦しめている。
９：女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得が低い。
１０：農業/牧畜/林業企業規模の生産額が低い。
１１：小規模食料生産者の収入が低い。
１２：生態系を維持できない農業がされている。
１３：気候変動・極端な気象現象・干ばつ・洪水・その他の災害に対する適応能力が低い。
１４：漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムが今は主流化されていない。
１５：強靭（レジリエント）な農業の実践が主流化されていない。
１６：生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合が低い。
１７：遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益が公正にも衡平にも配分されていない。
１８：種子・栽培植物・飼育された動物・家畜化された動物・これらの近縁野生種の遺伝的多様性が維持されていない。
１９：中期又は⾧期保存施設に保存されている食料及び農業のための植物の数が不足している。
２０：中期又は⾧期保存施設に保存されている食料及び農業のための動物の遺伝資源の数が不足している。
２１：絶滅の危機に瀕している在来種がある。
２２：開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力が低い。
２３：政府支出における農業指向指数が低い。
２４：農業部門への公的支援の流れが悪い。
２５：ODAにおける農業部門への支援が少ない。
２６：農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ輸出措置の制度が悪い。
２７：世界の農産物市場でる貿易制限や歪みが発生している。
２８：農業輸出補助金が不足している。
２９：食料価格が極端に変動することがある。
３０：食料市場及びデリバティブ市場が適正に機能していない。
３１：食料備蓄などの市場情報へアクセスしたときにできにくい・できない状況である。
３２：食料が不足している人がいる一方で、食料を廃棄している人・地域・国がある。
３３：食に関する無償の教育や指導を受けられる機会が少ない。
３４：灌漑の権利を得るために役人にお金を支払わないといけない地域がある。
３５：賄賂を払って廃棄物を処分されている水域がある。

１：妊産婦が死亡することがある。
２：専門技能者が立ち会わない出産現場がある。
３：新生児が死亡することがある。
４：５歳以下の死亡を防止できていない。
５：HIVに新たに感染されていく人がいる。
６：結核感染者がいる。
７：マラリア感染者がいる。
８：B型肝炎感染者がいる。
９：「顧みられない熱帯病」（NTDs）を患っている人がいる。
１０：非感染性疾患によって若年者が死亡している。
１１：心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患によって死亡している人がいる。
１２：自殺する人がいる。
１３：薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用が行われている。それらを防止することと治療することが不足している。
１４：物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲が狭い。
１５：アルコールを摂取しすぎている。
１６：道路交通事故で死亡する人がいる。
１７：家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを利用できていない人がいる。
１８：近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49 歳）にある女性が少ない。
１９：女性の青年期（10～14 歳；15～19 歳）の出生率が高すぎる。
２０：必要不可欠で、質の高い基礎的な保健サービスを受けられていない人がいる。
２１：財政リスクに見舞われている人がいる。
２２：安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンが届いていない人がいる。
２３：家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人がいる。
２４：有害化学物質による死亡や疾病が発生している。
２５：大気の汚染による死亡や疾病が発生している。
２６：水質の汚染による死亡や疾病が発生している。
２７：土壌の汚染による死亡や疾病が発生している。
２８：家庭内及び外部の大気汚染によって死亡している人がいる。
２９：安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではない WASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）によって死亡している人がいる。
３０：意図的ではない汚染によっても死亡している人がいる。
３１：たばこが十分に規制されていない。
３２：特に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発が不足している。
３３：必須医薬品及びワクチンが高価な場合がある。
３４：ワクチンを受けられていない人がいる。
３５：薬学研究や基礎的保健部門への純ODAが不足している。
３６：持続可能な水準で、関連必須医薬品コアセットが入手可能かつその価格が手頃である保健施設が不足している。
３７：開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着が不足している。
３８：医療従事者が少なく、また、所在に偏りがある。
３９：国際保健規則 (IHR) キャパシティが不足している。
４０：健康危機への備えが不足している。
４１：対象の抗菌薬耐性菌による血流感染症が発生している。
４２：表面上、健康に問題がなさそうだという判断によって、実際は健康状態に異常があるということが見過ごされている場合がある。
４３：保護者が健康だと報告していても、実は病気になっている子供が存在する。
４４：健康の定義が誤認識されている。実際は、WHOより「病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされ た状態にあること。」と定義されており、より広範囲な概念である。
４５：妊婦が受け入れ可能数の問題ということで病院をたらい回しにされる場合がある。
４６：子供を産んでも健康的に養育できる自身も制度もないことから、出産自体を断念する人がいる。
４７：保険が適用されるのが、医学（＝現代西洋医学）となっていて、安価かつ免疫から強靭にできる可能性のある代替医学（＝補完医学）には保険が適用されずに、その人に合った治療や健康増進が叶えにくい国がある。
４８：長寿社会になったことにより、健康年齢・高齢者の社会での役割・所得税を払わない定年退職者の数の影響などに対する対策を用意していない国がある。
４９：貧困者向けの薬が民間の薬局を経由して転売される場合がある。
５０：社会保障費用が高騰している国がある。
５１：投薬等の治療により、副作用や重症化をする場合がある。
５２：痩せなければいけない、というマスメディア等がつけたイメージがあり、過度に細くなれば健康に有害であるということを知っていても知らなくても、イメージに近づこうとしている人がいる。

１：適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できていない女児や男児がいる。
２：読解力が最低限の習熟度に達していない子供や若者がいる。
３：算数が最低限の習熟度に達していない子供や若者がいる。
４：初等教育を修了していない人がいる。
５：中等教育を修了していない人がいる。
６：高等教育を修了していない人がいる。
７：質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育を受けられていない女児や男児がいる。
８：健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している 24～59 ヵ月未満の子供がいる。
９：体系的な学習に参加していない人がいる。
１０：すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られていない。
１１：学校教育や学校教育以外の教育に参加できていない若者や成人がいる。
１２：ICT スキルを有していない若者や成人がいる。
１３：雇用・働きがいのある人間らしい仕事・起業、に必要な技術的・職業的スキルなどの技能を備えられていない若者や成人がいる。
１４：教育におけるジェンダー格差が存在する。
１５：障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられていない。
１６：女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、ま たその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等に関する、詳細集計可能なパリティ指数を設定できていないことがある。
１７：読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられていない若者や成人がいる。
１８：実用的な読み書き能力において、少なくとも決まったレベルを達成していない人がいる。
１９：実用的な基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成していない人がいる。
２０：持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシ ップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できる仕組みがない。
２１：地球市民教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベルにない。
２２：持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、が全ての教育段階において主流化されているレベルにない。
２３：子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設が不足している。
２４：すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できていない。
２５：基本的な設備を提供できている学校が不足している。
２６：開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・ 工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数が不足している。
２７：奨学金のための ODAフローが満たされていない。
２８：開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において資格を持つ教員が不足している。（最低限必要とされる資質を備えた教員が不足している。）
２９：受験戦争が存在する国や地域がある。（受験がなくても生産性の高い産業を実現している国がある。）
３０：教師が目先の業務の多忙さに忙殺されやすい仕組みであるために、質の高い教育を生徒・学生に提供できていない場合がある。
３１：道徳を体現できることに対する教育上の価値が低すぎる。
３２：必要な人に、必要なタイミングでの、必要な教育が与えられていない場合がある。
３３：日常の重要ではないことに時間を取られすぎて、自己研鑽に費やすことのできる時間があまりにも少ない人がいる。
３４：学校が感動の生まれる場所になっていない場合がある。
３５：共働きなどにより、過程での子供に対する教育を十分にできていない家庭がある。
３６：障害のある人に対する機会が与えられていない場合がある。能力の有無の検討の前に、まずは機会が必要な状態である。
３７：教育格差を考慮しない採用基準や給与体系などが存在する。
３８：動物の殺処分を実施している国がある。
３９：女性よりも男性の方が識字率が高い国がある。

１：女性や女児に対して、多くの形態での差別が存在する。
２：性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されていない国がある。
３：人身売買が行われている。
４：性的、その他の種類の搾取が行われている。
５：公共空間にも私的空間にも暴力が存在する。
６：現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた人がいる。
７：未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、様々な有害な慣行が行われている。
８：公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じての、無報酬の育児・介護や家事労働に対する認識も評価も不足している。
９：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会が不足している。
１０：管理職に占める女性の割合が低い。
１１：性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アク セスが不足している。
１２：性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる 15 歳～49 歳の女性の割合が低い。
１３：15 歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有していない国がある。
１４：女性に対して、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対す るアクセスがないことがある。
１５：農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合が低い。
１６：農地所有者又は権利者における女性の割合が低い。
１７：女性のエンパワーメント促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用が不足している。
１８：携帯電話を所有できていない個人がいる。
１９：ジェンダー不平等な場合がある。
２０：女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策や拘束力のある法規がない導入されていない場合がある。
２１：ジェンダー平等や女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国が少ない。
２２：女性だからという理由で社員になれない人がいる。
２３：家事をするのが女性だという夫婦間での暗黙の土台を作ってしまっている社会があり、各個人がいる。
２４：性別が女として産まれると、ただ男ではないという理由で疎まれる場合がある。

１：安全で安価な飲料水を飲めない人がいる。
２：安全に管理された飲料水サービスを利用できていない人がいる。
３：適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスが実現されていない。
４：野外で排泄しなければいけない人がいる。
５：女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々の排泄に関するニーズが必要十分な程度の注意を得られていない。
６：石けんや水のある手洗い場を利用できていない人がいる。
７：水質の汚染がされている。
８：不法投棄により水質が悪化している。
９：有害が化学物質が許容量以上に放出されている。
１０：未処理の排水が多い。
１１：排水の安全な再利用が十分にされていない。
１２：安全に処理されていない家庭排水および工業排水がある。
１３：あらゆる場面で利用効率が悪い。
１４：水不足に早む人々がいる。
１５：水ストレスレベルが高い。
１６：統合水資源管理（IWRM）の度合いが低い。
１７：水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合が低い。
１８：山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系が十分に保護されていない。
１９：集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や 計画を対象とした国際協力と能力構築支援が不足している。
２０：上下水道関連のODAが不足している。
２１：上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体が不足している。
２２：先進国でも、洗濯排水をそのまま川に流している過程も多数存在する。
２３：蒸留・貯水機能に優れている山が切り倒されている。
２４：飲料水を介して伝染病になる恐れのある地域がある。

１：電気を受電できずに使えない人がいる。
２：家屋の空気を汚す燃料や技術に依存している人がいる。
３：安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスを使えていない人がいる。
４：最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率が低い。特に開発途上国において低さが目立つ。
５：世界全体としてエネルギー効率が悪い。
６：クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する発展途上国に対する国際金融フローや投資が不足している。
７：後発開発途上国・小島嶼開発途上国・内陸開発途上国の人々にも現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるようなインフラと技術が追い付いていない。
８：大型ダムを水力発電だからといって、建設されれば居住家が失われてしまう住民の反対の声を押し通して建設している場合がある。
９：小水力発電所の建設はSDGsの達成に近づくものであるにも関わらず、市民の理解の低さや行政の難解な制度設計によって活動しにくくなっている国や地域がある。
１０：土地に合った種類の再生可能エネルギー発電所を作らずに、お金の利益だけを優先して無理に建設している場合がある。
１１：電力業界は公共団体や企業との関わりの中で汚職を生じている場合がある。
１２：エネルギー自給率が低い国や地域がある。
１３：放射性廃棄物が存在している。

１：一人当たり経済成⾧率が低い。特に後発開発途上国は低い。
２：多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成できていない。
３：インフォーマル雇用の割合が少ない。
４：中小零細企業の設立や成⾧を奨励する仕組み不足している。
５：世界の消費と生産における資源効率が悪い。
６：経済成⾧すればするだけ、環境悪化も起こしてしまっている。
７：マテリアルフットプリントが高い。
８：天然資源等消費量が高い。
９：働きがいのある人間らしい仕事ができていない人がいる。
１０：生産的な雇用ができていない人がいる。
１１：同一労働に対して同一賃金ではない場合がある。
１２：雇用者の時給が低い。
１３：失業率が高い。
１４：就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない人（ニート）がいる。
１５：強制労働が存在する。
１６：現代の奴隷制や人身売買が存在する。
１７：児童兵士が存在する。
１８：児童労働が存在する。
１９：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者が権利を保護されておらず、安全・安心な労働環境がない場合がある。
２０：致命的及び非致命的な労働災害が発生している。
２１：労働権利（結社及び団体交渉の自由）における各国国内コンプライアンスのレベルが低い。
２２：雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業のための政策がない場合がある。
２３：観光業の直接GDPが低い。
２４：全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合が低い。
２５：国内の金融機関の能力が低い国や地域がある。
２６：銀行取引、保険及び金融サービスを使えない人がいる。
２７：商業銀行の支店数及び ATM 数が不足している。
２８：銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人の割合が少ない。
２９：開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易の ための援助（コミットメントや支出）が不足している。
３０：国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略がない国がある。
３１：働きがい搾取や、やりがい搾取が起こっている。（やりがいの代わりに不当な低賃金・低報酬で仕事をさせること。将来的にその働きが個人に還ってくることが約束されていない場合は、厳重な注意が必要）
３２：経営層が実行しないビジョンを掲げているがために、応募者が「こんな会社だと思っていなかった」というミスマッチが発生している。
３３：人材紹介会社が、企業と求職者の間の本当のマッチング度合よりも、手数料をたくさんもらうことを最重要に考えている場合があるために、社会が成長しない。
３４：保護犬、保護猫施設が不足している。

１：全季節利用可能な道路の２km圏内に住めていない地方の人がいる。
２：地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラが不足しているエリアがある。
３：雇用及びGDPに占める産業セクターの割合が少ない。
４：GDPに占める製造業付加価値の割合が低い。
５：一人当たりの製造業付加価値が低い。
６：全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合が低い。
７：産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合が低い。
８：ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合が低い。
９：付加価値の単位当たりの CO2 排出量が多い。
１０：資源利用効率の向上の余地がある。
１１：クリーン技術や環境に配慮した技術・産業プロセスの導入が不足している。
１２：研究開発への支出が不足している。
１３：フルタイム相当の研究者の人数が不足している。
１４：インフラへの公的国際支援の金額（ODAその他公的フロー）が不足している。
１５：アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援が不足している。
１６：全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合が低い。
１７：産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保が不足している。
１８：開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションの支援が不足している。
１９：モバイルネットワークにアクセスできない人がいる。
２０：普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できていない国がある。
２１：後発開発途上国における情報通信技術へのアクセスが不足している。
２２：巨大都市が増加したが、資源・食料・交通機関への多大な負荷に対応できる策をもっていない都市がある。

１：１人当たりの家計支出又は所得の成⾧率が低い。
２：各国の所得下位 40%の家庭について、所得成⾧率が低い。
３：中位所得の半分未満で生活している人がいる。
４：すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包含を提供できていない。
５：国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、差別又は嫌がらせを個人的に感じている人がいる。
６：差別的な法律・差別的な政策・差別的な慣行が存在する。
７：適切な法規や政策がない場合がある。
８：差別問題の観点から、適切な行動がされていない場合がある。
９：機会均等が実現されていない場合がある。
１０：成果が不平等に扱われる場合がある。
１１：GDPにおける労働分配率が低い。
１２：税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策がない国や地域がある。
１３：金融健全性が悪い。
１４：国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合が不足している。
１５：従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合が多い。
１６：秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数が少ない。
１７：国境を超える目的地への移住の過程で死亡または失踪した人がいる。
１８：難民がいる。
１９：後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）が少ない。
２０：開発のためのリソースフローが不足している。
２１：後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入が不足している。
２２：送金額の割合に占める送金コストが高い。
２３：送金経路によって、移住労働者に金銭的負担が大きすぎるものがある。
２４：高いジニ係数の国がある。つまり、少数が非常に裕福で、大多数は非常に貧しいという不平等が生じている。
２５：武力行使、人権侵害、政治的暴動などに起因する国内避難民がいる。

１：スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住している人がいる。
２：適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスを得られていない人がいる。
３：公共交通機関へ容易にアクセスできない人がいる。
４：脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮された交通の安全性は確保されていない場合がある。
５：定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがない都市がある。
６：文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における１人当たりの合計支出額が不足している。
７：災害によって死亡、行方不明、直接的負傷する者がいる。
８：災害によって直接経済損失、重要インフラへの被害、基本サービスの途絶が発生している。
９：水関連災害などの災害による死者や被災者がいる。
１０：市町村で排出された廃棄物の合計のうち、制御された設備で収集および管理された都市ごみの割合が少ない。
１１：都市部における微粒子物質（例：PM2.5 や PM10）の年平均レベルが高い。
１２：都市部の建物密集区域において公共スペースの割合が低い場合がある。
１３：身体的又は性的ハラスメントの犠牲者がいる。
１４：経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間のつながりが良好にしやすいような支援や計画が不足している。
１５：個体群動態論へ対応し、バランスの取れた地域開発を確かにし、地方の財政余地を増やす、都市国策または地域開発計画を有する国が少ない。
１６：仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国が少ない。
１７：国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府が少ない。
１８：財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備のための支援が不足している。
１９：農薬の使用により、野生動物に悪影響を及ぼしている。
２０：誰も住んでいない状態の家である空き家が存在する国や地域がある。
２１：耕作放棄地がある。
２２：子供が全力で遊びまわれる公園などの場所が少ない。

１：持続可能な消費と生産（SCP）への移行支援を目的とした政策手段を開発、採用または実行していない国がある。
２：天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用がなされていない。
３：小売・消費レベルにおいて食料の廃棄が多い。（食料廃棄指数）
４：収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失が多い。（食料損耗指数）
５：有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国が不足している。
６：有害廃棄物の発生量が多い。
７：処理された有害廃棄物の割合が低い。
８：化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出がされているため、人の健康や環境への悪影響が発生している。
９：再生利用率が低い。
１０：リサイクルされた物質の総量が少ない。
１１：持続可能性に関する報告書を発行する企業が少ない。
１２：持続可能な公的調達政策及び行動計画実施の度合いが低い。
１３：人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようになれるような社会になっていない。
１４：開発途上国に対しての、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化支援が不足している。
１５：持続可能な観光の経済的および環境的側面を監視するための標準的な会計手段の実装ができていない。
１６：貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留める取り組みが不足している。
１７：地球環境に有害な補助金が存在している。
１８：化石燃料に対する非効率な補助金が存在する。
１９：単位 GDP 当たりの化石燃料補助金（生産及び消費）が多い。
２０：使い捨てが当たり前と考えている産業や地域がある。
２１：処理しにくい電子機器廃棄が増え続けている。
２２：ゴミを出した国ではなく、別の国に輸送している場合がある。
２３：ゴミで河川が汚泥状態になっている場合がある。
２４：分別が物理的な面で非常に困難な商品がある。（分別したくてもできない）
２５：生物学的影響について適切に評価されていない化学物質がある。

１：気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力が弱い国がある。
２：国家決定された寄与内容、⾧期戦略、国家の適応計画および国家の適応報告書を、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局へ報告していない国がある。
３：温室効果ガスが排出されすぎている。
４：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能が不足している。
５：可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させなければならない状況である。
６：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティがある。
７：気候変動関連の効果 的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムが不足している。
８：国家決定された寄与内容、⾧期戦略、国家の適応計画および国家の適応報告書を、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局へ報告している後発開発途上国および小島嶼開発途上国が不足している。
９：グリーンウォッシュやグリーンウォッシングという、気候変動に何も寄与していないにも関わらず、むしろ気候変動を促進させている企業が、気候変動に貢献しているという嘘をつく行為が発生している。
１０：人口の急激な増加により、世界の資源は急速に消滅の方向に向かっている。
１１：風や水の浸食作用によって、農地や表土が減っていっている。
１２：気候変動が降水パターンを変えて、氷河を溶かすことで湿地の環境を悪化させている。
１３：オゾン層に、まだ破壊跡が残っている。
１４：地球温暖化により気温が上昇しすぎている。
１５：地球温暖化により水位が上昇し続けている。
１６：地球温暖化により氷の融解速度が速すぎる。
１７：干ばつ・洪水・暴風雨といった極端な気象現象が増え、多岐にわたる問題の発生原因となっている。
１８：酸性雨が発生している。

１：海洋堆積物や富栄養化が発生している。
２：陸上活動による汚染など、多くの種類の海洋汚染の原因が存在する。
３：プラスチックごみが海洋に大量にある。さらにそのごみは海流にのって、廃棄した国ではない国の海岸に漂流している。
４：海洋エリアを管理するための生態系に基づくアプローチを活用する国が不足している。
５：健全で生産的な海洋ではなくなっているエリアがある。
６：海洋及び沿岸の生態系が傷ついている。
７：海洋酸性化が発生している。
８：生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合を下回っている。
９：過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行が行われている。
１０：海域に関する保護領域の範囲が現状は狭すぎる。
１１：IUU 漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段が不足している。
１２：過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金が存在する。
１３：違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金が存在する。
１４：小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合が低い。
１５：海洋技術分野に割り当てられている研究予算が少ない。
１６：小規模・沿岸零細漁業者が、海洋資源及び市場へのアクセス権をもっていないことが多い。
１７：小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みが不足している。
１８：海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおりに、国際法を実施する海洋関係の 手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国が少ない。

１：土地全体に対する森林の割合が少ない。
２：森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサー ビスの保全、回復及び持続可能な利用が確保されていない。
３：陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合が少ない。
４：持続可能な森林経営がされていないところがある。
５：森林の減少が起こっている。
６：劣化している森林がある。（土地全体のうち劣化した土地の割合が大きすぎる）
７：山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲が狭い。
８：山地グリーンカバー指数が低い。
９：持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化しきれていない。
１０：自然生息地の劣化が発生している。
１１：生物多様性が損失している。特にホットスポットにおける自然植生の損失が代表的である。
１２：絶滅危惧種を保護し、絶滅防止のための緊急かつ意味のある対策が講じれていないケースがある。
１３：利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国が少ない。
１４：密猟された野生生物や、違法に取引された野生生物が存在する。
１５：外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国が少ない。
１６：国内目標に対しての国家生物多様性計画および行動計画、進捗報告が、生物多様性戦略計画2011-2020の愛知目標の目標２に従っているまたは類している国家目標を創設した国が少ない。
１７：環境経済会計システムの実施として定義される、国民経済計算および報告システムへの生物多様性の統合が不足している。
１８：生物多様性の保全と持続的な利用に係る ODAが不足している。
１９：生物多様性に関連する経済的手段から生み出された歳入および動員された資金が不足している。
２０：保全や再植林を含む持続可能な森林経営が十分にされていない。
２１：持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等の、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援が不足している。
２２：税関職員への賄賂が野生動物の保護種が密売を促進させている。

１：暴力及び暴力に関連する行為による死亡者がいる。
２：意図的な殺人行為による犠牲者がいる。
３：紛争関連によって死亡している人がいる。
４：自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じられない人がいる。
５：保護者等から身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けさせられている人がいる。
６：人身取引の犠牲者が存在する。
７：性的暴力を受けた人がいる。
８：子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問が行なわれている場合がある。
９：刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者が多すぎる。
１０：国家及び国際的なレベルでの法の支配が完成していない。
１１：司法への平等なアクセスをもっていない人がいる。
１２：違法な資金及び武器の取引が行われている。
１３：財産を奪われた人がいる。
１４：様々な形態の組織犯罪が存在する。
１５：公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことがある人がいる。
１６：公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことがある企業がある。
１７：有効で説明責任のある透明性の高い公共機関が発展いていない国や地域がある
１８：最後に利用した公共サービスに満足したと言えない人がいる。
１９：国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ 別の役職の割合に偏りがある。
２０：国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人が少ない。
２１：グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加の程度が悪い。
２２：行政機関に出生登録されていない者がいる。
２３：出生登録の他にも法的な身分証明をもてていない人がいる。
２４：ジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家が殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問されている。
２５：情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国が少ない。
２６：基本的自由を保障されていない人がいる。
２７：パリ原則に準拠した、独立した国内人権機関がない国がある。
２８：暴力・テロリズム・犯罪が存在する。
２９：持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策がない国や地域がある。
３０：貧困と闘ったり環境悪化を防止するための取組みや勇気が、腐敗した政治や汚職にまみれている者によって妨害されている。
３１：土地、特に農地を外国企業や投資家に奪われている地域がある。
３２：個人情報がまもられない場合がある。

１：課税及び徴税能力が低い国がある。
２：国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合が低い。
３：OECD/DAC による寄与の GNI に占める純 ODA 総額及び後発開発途上国を対象にした額が少ない。
４：海外直接投資（FDI）、ODA、南南協力の支援金額が不足している。
５：財及びサービスの輸出額に対する債務の割合が高い。
６：後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みが導入されていない国がある。
７：固定インターネットブロードバンドを利用したくても利用できない人がいる。
８：環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための基金が不足している。
９：インターネットを使用できていない人がいる。
１０：開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）がいる。
１１：世界中で加重された関税額が高い。
１２：普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制が構築されていない。
１３：開発途上国と後発開発途上国による輸出額が少ない。
１４：開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税金額が高すぎる。
１５：政策が協調していない場合や、一貫性がない場合がある。
１６：世界的なマクロ経済が不安定である。
１７：持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国が少ない。
１８：貧困撲滅と持続可能な開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲が狭い。
１９：持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップは未完成である。
２０：インフラのための官民パートナーシップにコミットされた金額が不足している。
２１：持続可能な開発目標モニタリングのための統計的能力指標が発達途上にある。
２２：公的統計の基本原則に準じた国家統計法のない国がある。
２３：十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持たない国がある。
２４：持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度が現状はない。
２５：人口・住宅センサスを実施している国が少ない。
２６：出生届が 100%登録され、死亡届が 80%登録された国が少ない。
２７：核家族や孤独死が存在する。
２８：血縁家族からの何らかの形の暴力により、血縁家族を失った人がいる。