グローバル指標研究所
はじめに
合同会社samasamaは、SDGs達成に向けた新たな取り組みとして、「SDGs Global Indicators Laboratory（グローバル指標研究所）」を設立いたしました。本研究所は、グローバル指標を起点として、地球規模の社会課題に対する洞察や具体的な解決策の提言・発信を行う、未来志向型シンクタンクです。
SDGｓを専門的に扱う者としてこれまでさまざまなプロジェクトを通じてお客様をご支援してきましたが、SDGsはまだまだ完璧なものだとは思っていません。しかし、地球に存在する社会課題の多くを網羅的に表現したものだと感じています。なぜそれを感じたのかを結論から言うと、230個以上（国連機関が議論の上で個数や内容が更新されているため、個数を固定した表現ができません。2025年8月現在ですと234個です。）あるグローバル指標のすべてに何回も目を通してパソコン上で打ち込むことで、実に幅広い社会課題の「存在自体」を私自身が知ることができたからです。
例えば、飲料可能な水を飲めていない人が約８億人いることや、無電化の生活をしている人が８億４千万人いること、５歳未満の子供のうち約１億５千万人（22%）が発育阻害、それでいて４千万人（5.9%）が肥満であるという人間に直接関連することや、絶滅の危機にある種がこの25年程で約10%増えたことといった環境に関することなど、幅広く地球上に存在する社会課題を解決しようとしていることを、グローバル指標から学びました。そしてこれらは極一部の課題を取り上げただけであり、途方もないと感じられるほどの社会課題の全容については、このページ下部のグローバル指標の一覧をご覧ください。
ご覧いただいた上で、一人一人の感想は異なると思います。私のように、お金になる仕事をしなければならない時間を大きく削ってでもSDGsの普及・促進活動に集中する人は少ないかもしれません。しかしそれでも、多くの方は、「これも社会課題だったなんて知らなかった」という感想を持たれたのではないでしょうか。また私事を挟んで恐縮ですが、私のように虐待・暴力の被害者であることや、複数の疾患と闘っている、などの経験から、「SDGsでいうと自分が支援を必要とする人だと知らなかった」という気付きを得ることで、一気にSDGsとご自身の繋がりを感じられた方もおられることと思います。一方、自身に直接関与しているか否かは、社会課題に立ち向かう立場としては関係ありませんので、「自分事ではないが、痛烈な社会の現状に目が覚めた気がした。何かできることはあるのだろうか」といった想いを抱き始めて頂ければ嬉しいです。
「SDGs」と思っていたことがSDGsではなく、「SDGs」と思っていなかったことがSDGsだと知ったら、身も心も"行き先"が変わるはず。こう考え、一人でも多くの「潜在的社会貢献者」を発掘する手段として、体系化されたグローバル指標を活用するのが良いと判断しています。
SDGsでいう社会課題解決に対する目標の進捗は、2025年時点での2030年の予測達成度について、「順調または目標達成：18%」「中程度～わずかの進捗：48%」「停滞～後退：35%」であり、重要な設定目標であるにも関わらず、2030年12月31日までに達成の見込みはついていません。このままではSDGsは到底達成できないため、大きな変化が必要です。
そこでまずは、SDGsをはばむ課題を推察・整理すると下記のように考えます。
・多様な活動がバラバラで実施
・何をすれば「SDGsに貢献」するか不明
・社会課題の全容を知らない
・SDGs情報が限定的な言語のみ
・SDGsの解釈が自由に為されている
・統計処理した達成度が招く他人事化
・困っている人は支援団体を見つけにくい
・その人/団体を信頼して良いか懐疑的
ここで、まだ試されていないアプローチとしてSDGs達成に大きく寄与できると考えたのが、効果測定にしか用いられていないグローバル指標を直接的に活用するという方法を含め、下記の通りです。
・17のゴールや169のターゲットではなく、234のグローバル指標に着目
・社会課題を一覧化 ＋ 包括的に取り組む
・できるだけ国連関連機関等の資料の原文を使用
・誰にでも社会貢献できることがあると知ってもらう
・誰でも参加できるプラットフォームを準備
・全言語対応を目指した情報発信
・個人ごとに各グローバル指標への積み上げ貢献度の可視化
・信頼できる人/団体「だけ」が参加できる仕組み
これらを実行するには多くの方々の協力・一致団結や、IT技術などが必要ですが、まだ当研究所はそれらのうちごく一部しか持ちあわせていません。だからといって全てがそろうまで何もしないという選択を取ってしまうと、その間にも社会課題にさらされている人々や環境は蝕まれていきます。ですので、研究所の体制としても技術力としても
未完成な状態と分かっていながら、研究所活動の公開に至りました。内容に対して気になることや、直すべきことを発見された方、あるいはグローバル指標に対するご意見をお持ちの方等々は、どうぞお気軽にご連絡頂ければ、当活動を推進していくうえで大変助かります。
グローバル指標を通して全員が同じ方向を見据え、決して2030年12月31日までのSDGs達成を諦めずに前に進みましょう。
2025/8/18 久保悠貴
活動内容
本研究所は、以下の活動を通じて社会課題解決を推進します。
Play for SOS(活動の詳細はこちらのリンクからアクセスできます、ぜひご覧ください)
・"その一歩が、誰かの命を救う。"をスローガンに、スポーツの持つ感動力や共感力を活用し、SOSホルダー（社会課題を抱えている人、あるいはその予備軍）に直接的な支援を届けます。
・人が対象ではない社会課題についても、スポーツを通して課題自体の認知を広げます。
グローバル指標に関する網羅的な情報発信
・グローバル指標が示す社会課題の全容を一覧化し、包括的かつ専門家ではない人でも理解しやすいように努めて情報を提供します。
・全言語対応を目指した情報発信を行い、言語の壁による情報格差の解消に貢献します。閲覧者のスマホにて、Google自動翻訳をしていただく前提です。
・グローバル指標に関する研究結果の掲載をします。
総合メディア事業（予定）
・指標に沿った活動をしている方・団体を指標ごとの貢献値ベースで紹介します。
・書籍/オンライン資料を中心にメディア全般を活用することで、各グローバル指標に関する知識を深め<るサポートをします。
・各指標に関する教材配布や動画配信を行い、世界中の人々に社会課題に関する気付きを提供すべく努めます。
提供する価値
・「自分ごと」化の促進: 社会課題の全容を理解し、自身が「支援する側（アクター）」となり得る可能性を発見することで、SDGsを他人事ではなく「自分事」として捉える意識変革を促します。
・SDGsウォッシングの回避と真の貢献促進: 曖昧なSDGs活動ではなく、数値化されたグローバル指標に基づいた活動を促すことで、企業や個人の「SDGsウォッシング」を防ぎ、真の貢献を評価します。また、社会課題は何をもって解決したことになるのかを知ることで、自分ができる社会貢献を考え始めることができると考えています。逆算的に着実に社会貢献を考えるための切り口として、SDGsにおける指標を活用します。
グローバル指標一覧とそれぞれが示す社会課題 ※随時更新
ページ下部にグローバル指標の一覧を記載しております。ぜひご一読をお願いいたします。
また、グローバル指標の学習や理解を深めるために「SDGs用語辞典」を無償配布しております。SDGsグローバル指標に出てくる難解な単語・用語についてまとめておりますので、是非ご活用ください。閲覧方法は２つを準備しましたが、どちらの方法でも見れないという方はご連絡ください。
＞閲覧方法①：画像の左下にある矢印を押すとページ送りができます。
SDGs_labo_learn
＞閲覧方法②：iPhoneのサファリ以外のスマホで閲覧可能。（パソコンからはダウンロードもWEB上での閲覧も検索も可能）
（参考）グローバル指標の原文の更新について
大前提として、グローバル指標はおおよそ１年に１度、内容が更新されています。2025/6、2024/4、2023/2、2022/2、2021/2、2020/2、2019/2、2018/2に実際の更新が行われ、国連が発表しています。そして弊社は、その都度、グローバル指標の変化を確認してきました。さらに、外務省が提供してくださっている日本語訳を用いさせて頂いています。しかし、更新頻度が高いという背景もあってか、外務省翻訳は常に最新のグローバル指標に基づいているわけではありません。そこで弊社は、外務省の翻訳が間に合っていない英語を日本語に翻訳しています。弊社が翻訳したグローバル指標には、”samasamaによる邦訳”と明記しました。なお、その他の仕分けとして、” 最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があるためsamasamaにて微修正”または、”最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があったがsamasamaにて確認し、邦訳版に変更無しとした”についても明記しております。
最新版のグローバル指標の確認手順：①国連統計部のウェブサイト（https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/）で最近行われた更新の日程を確認 → ②自身がまだ参照していない更新分がある場合は当該決議文書を確認（例えばhttps://unstats.un.org/UNSDWebsite/statcom/session_56/documents/2025-6-SDG-IAEG-E.pdf ） → ③外務省によるグローバル指標の邦訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/index.html ）が、国連統計部によるどの段階のグローバル指標が確認 → ④-⑴：②と③が一致しているグローバル指標については③を最新情報としてそのまま本ページに掲載、④-⑵：②と③が不一致のグローバル指標については②を正としてsamasamaが邦訳を実施し本ページに掲載 → ⑤最新のグローバル指標の日本語版が出そろう → ⑥では何か社会課題なのかのわかりやすい表現を試みる → ⑦新しかったり修正のかかったグローバル指標についてはメタデータ（https://unstats.un.org/sdgs/metadata/）を読んで理解を深める → ⑧グローバル指標に更新が発生すれば①～⑦の繰り返し
ご参加、ご支援のお願い
地球的な資源・環境の限界が目前に迫っているだけでなく、こうしている間も２秒に１人以上が何らかの原因で亡くなっており、そのうち相当数の死因は不条理な理由です。2030年以降の持続可能な社会実現には、１秒でも早い具体的な行動が必要とされています。
本研究所の考えに共感下さり、誰ひとり取り残さない世界の実現に共に進みたいと願う皆様それぞれのご支援を心よりお待ちしております。
・お時間と能力を無償でお借りする「プロボノ（プロフェッショナル・ボランティア）」。例えば、世界中の人々の情報を扱うデータベーススペシャリストや、統計学に詳しい分析官、あるいは各グローバル指標の専門家など。ご提供可能なお時間やできることに合わせて、ご相談の上で役割を担って頂きます。
・運営スタッフなどの「研究所事務」。フルリモートを固定条件として、こちらも無償での活動となり恐縮ですが、お手伝い頂ける方はご連絡をください。
・このページをSNSでシェアしたり、お知り合いに教えるといった「認知拡大支援」。このページを可能な限りシェア頂ければ幸いです。
・小さな自己資本のみで運営している当研究所への「ご寄付」。ご連絡頂けますと幸いです。ご寄付の入金先をお伝えいたします。
・上記以外にも、すべての人にできることがあります。気概だけあるという方からのご連絡もお待ちしています。あなたとSDGsを必ず繋げます。
| グローバル指標（邦訳版） *1 | 何が社会課題か *2 | Fact Data *3 |
| 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別） | 食べるものも住む場所もないような貧困状態で生活している人がいる。 | |
| 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別） | 国によって異なる貧困の形態があり、それぞれの国で貧困が発生している。 | |
| 1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢） | 国によって異なる貧困の形態があり、それぞれの国で貧困が発生している。 | |
| 1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別） | 最低限の社会保障制度にまもられていない人がいる。 | |
| 1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合 | 基礎的サービス（物理的サービス、経済的サービス、社会・慣習的サービスなど、生活する上で最低限必要なサービス。例えば、病院へ行けない人への訪問看護や、移動が困難な人への送迎サービス、時には事業そのものを指す場合もある。）を受けさせられていない世帯がある。 | |
| 1.4.2 (a)土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有している全成人の割合（性別、保有の種類別）、(b)土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別） | 土地に対する安全な所有権を持てない人がいる。 土地の権利が安全ではない人がいる。 |
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| 1.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数 | 貧困層や脆弱な人が死亡・行方不明・負傷しやすい傾向にある。 | |
| 1.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失 | 災害が及ぼす経済損失が大きい。 | |
| 1.5.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数 | 防災枠組みがない国がある。 | |
| 1.5.4 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合 | 防災枠組みがない地方自治体がある。 | |
| 1.a.1 貧困削減に焦点を当てた、政府開発援助（ODA）贈与合計（受益国の国民総所得に占める割合） ※samasamaによる邦訳 | 貧困削減を目的としたODA援助額が不足している。 | |
| 1.a.2 総政府支出額に占める、必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合 | 必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合が低い。 | |
| 1.b.1 貧困層のための公共社会支出 | 貧困削減に有効な公的な社会投資が不足している。 | |
| 2.1.1 栄養不足蔓延率（PoU） | 飢餓に直面している人がいる。 | |
| 2.1.2 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料不安の蔓延度 | 慢性的な栄養不足に陥っている人がいる。 中程度または重度の食糧不安の状態の人がいる。 |
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| 2.2.1 5歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO子ども成長基準で、年齢に対する身長が中央値から標準偏差-2未満） | 幼児を含む脆弱な立場の人々が安全で栄養のある食料を得られていない。 5歳未満の子どもの中に発育阻害が発生している。 |
5歳未満の子供のうち 22%(=1億4,900万人)が発育阻害 7.3%(=4,900万人)がやせ 5.9%(=4,000万人)が肥満オーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアにおける5歳未満の子供のうち、38%が発育阻害オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ ＋ 保護領 |
| 2.2.2 5歳未満の子供の栄養不良の蔓延度（WHOの子ども成長基準で、身長に対する体重が、中央値から標準偏差+2超又は-2未満）（タイプ別（やせ及び肥満）） | 5歳未満の子どもの中に消耗性疾患が発生している。 | |
| 2.2.3 15～49歳の女性における貧血の蔓延度（妊娠状況別、％） | 若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者が必要な栄養を摂れていないことがある。栄養不良状態である。 貧血という病気が女性を苦しめている。 |
|
| 2.2.4 最小限の摂取食品多様性の蔓延率（人口グループ別：生後6ヶ月から23.9ヶ月の子ども、15歳から49歳の非妊娠女性） ※samasamaによる邦訳 | ||
| 2.3.1 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額 | 農業/牧畜/林業企業規模の生産額が低い。 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力が低い。 |
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| 2.3.2 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民の別） | 女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得が低い。 小規模食料生産者の収入が低い。 |
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| 2.4.1 生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合 | 生態系を維持できない農業がされている。 | |
| 2.5.1 中期又は長期保存施設に保存されている食料及び農業のための(a)植物及び(b)動物の遺伝資源の数 | 中期又は⾧期保存施設に保存されている食料及び農業のための植物の数が不足している。 中期又は⾧期保存施設に保存されている食料及び農業のための動物の遺伝資源の数が不足している。 |
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| 2.5.2 絶滅の危機にあると分類された在来種または越境品種の割合 ※samasamaによる邦訳 | 絶滅の危機に瀕している在来種がある。 | |
| 2.a.1 政府支出における農業指向指数 | 政府支出における農業指向指数が低い。 | |
| 2.a.2 農業部門への公的支援の全体的な流れ（ODA及び他の公的支援の流れ） | 農業部門への公的支援の流れが悪い。 ODAにおける農業部門への支援が少ない。 |
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| 2.b.1 農業輸出補助金 | 農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ輸出措置の制度が悪い。 世界の農産物市場での貿易制限や歪みが発生している。 農業輸出補助金が不足している。 |
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| 2.c.1 食料価格の変動指数（IFPA） | 食料価格が極端に変動することがある。 食料市場及びデリバティブ市場が適正に機能していない。 |
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| 3.1.1 妊産婦死亡率 | 妊産婦が死亡することがある。 | |
| 3.1.2 専門技能者の立ち会いの下での出産の割合 | 専門技能者が立ち会わない出産現場がある。 | |
| 3.2.1 5歳未満児死亡率 | ５歳未満の死亡を防止できていない。 | |
| 3.2.2 新生児死亡率 | 新生児が死亡することがある。 | |
| 3.3.1 非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別） | HIVに新たに感染されていく人がいる。 | |
| 3.3.2 10万人当たりの結核感染者数 | 結核感染者がいる。 | |
| 3.3.3 1,000人当たりのマラリア感染者数 | マラリア感染者がいる。 | |
| 3.3.4 10万人当たりのＢ型肝炎感染者数 | B型肝炎感染者がいる。 | |
| 3.3.5 「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数 | 「顧みられない熱帯病」（NTDs）を患っている人がいる。 | |
| 3.4.1 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率 | 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患によって死亡している人がいる。 | |
| 3.4.2 自殺死亡率 | 自殺する人がいる。 | |
| 3.5.1 物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用が行われている。それらを防止することと治療することが不足している。 物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲が狭い。 |
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| 3.5.2 15歳以上の人口一人当たり年間純アルコール消費量（ℓ） | アルコールを摂取しすぎている。 | |
| 3.6.1 道路交通事故による死亡率 | 道路交通事故で死亡する人がいる。 | |
| 3.7.1 近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合 | 家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを利用できていない人がいる。 近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49 歳）にある女性が少ない。 |
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| 3.7.2 女性1,000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率 | 女性の青年期（10～14 歳；15～19 歳）の出生率が高すぎる。 | |
| 3.8.1 必要不可欠な保健サービスの普及率 ※samasamaによる邦訳 | 必要不可欠で、質の高い基礎的な保健サービスを受けられていない人がいる。 | |
| 3.8.2 家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合 | 家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人がいる。 | |
| 3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率 | 家庭内及び外部の大気汚染によって死亡している人がいる。 | |
| 3.9.2 安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率 | 水質の汚染による死亡や疾病が発生している。 土壌の汚染による死亡や疾病が発生している。 安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではない WASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）によって死亡している人がいる。 |
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| 3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率 | 意図的ではない汚染によっても死亡している人がいる。 | |
| 3.a.1 5歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの） | たばこが十分に規制されていない。 | |
| 3.b.1 各国の国家計画に含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口の割合 | 特に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発が不足している。 必須医薬品及びワクチンが高価な場合がある。 ワクチンを受けられていない人がいる。 |
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| 3.b.2 薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値 | 薬学研究や基礎的保健部門への純ODAが不足している。 | |
| 3.b.3 医療品アクセス指数 ※samasamaによる邦訳 | 入手可能な価格や販売網に乗っている医薬品が不足している。 | |
| 3.c.1 医療従事者の密度と分布 | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練 及び定着が不足している。 医療従事者が少なく、また、所在に偏りがある。 |
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| 3.d.1 国際保健規則 (IHR) キャパシティと健康危機への備え | 国際保健規則 (IHR) キャパシティが不足している。 健康危機への備えが不足している。 |
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| 3.d.2 選択抗菌薬耐性菌による血流感染の割合 | 対象の抗菌薬耐性菌による血流感染症が発生している。 | |
| 4.1.1 (i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと） (a)２～３学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時 |
読解力が最低限の習熟度に達していない子供や若者がいる。 算数が最低限の習熟度に達していない子供や若者がいる。 |
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| 4.1.2 修了率（初等教育、前期中等教育、後期中等教育） | 初等教育を修了していない人がいる。 中等教育を修了していない人がいる。 高等教育を修了していない人がいる。 |
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| 4.2.1 健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している満５歳未満の子供の割合(性別ごと） | 健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育していない 24～59 ヵ月未満の子供がいる。 | |
| 4.2.2 （小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと） | 体系的な学習に参加していない人がいる。 | |
| 4.3.1 過去12か月に学校教育や学校教育以外の教育に参加している若者又は成人の割合（性別ごと） | 学校教育や学校教育以外の教育に参加できていない若者や成人がいる。 | |
| 4.4.1 ICTスキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別） | ICT スキルを有していない若者や成人がいる。 | |
| 4.5.1 詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数(女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、またその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等の利用可能なデータ) | 教育におけるジェンダー格差が存在する。 障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられていない。 女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、ま たその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等に関する、詳細集計可能なパリティ指数を設定できていないことがある。 |
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| 4.6.1 若者及び成人の識字率 ※samasamaによる邦訳 | 実用的な読み書き能力を身に付けられていない若者や成人がいる。 | |
| 4.7.1 (i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル | 地球市民教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベルにない。 持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、が全ての教育段階において主流化されているレベルにない。 |
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| 4.a.1 基礎的サービスを提供している学校の割合（サービスの種類別） | 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設が不足している。 すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できていない。 基本的な設備を提供できている学校が不足している。 |
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| 4.b.1 奨学金のためのODAフローの量 ※最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があるためsamasamaにて微修正 | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・ 工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数が不足している。 奨学金のための ODAフローが満たされていない。 |
|
| 4.c.1 最低限の資格を有する教員の割合（教育段階別） | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において資格を持つ教員が不足している。（最低限必要とされる資質を備えた教員が不足している。） | |
| 5.1.1 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか | 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されていない国がある。 | |
| 5.2.1 これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別） | 現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた女性や少女がいる。 | |
| 5.2.2 過去12か月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた15歳以上の女性や少女の割合（年齢、発生場所別） | 親密なパートナーから以外から性的暴力を受けた女性や少女がいる。 | |
| 5.3.1 15歳未満、18歳未満で結婚又はパートナーを得た20～24歳の女性の割合 | 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚という有害な慣行の被害に遭っている女性がいる。 | |
| 5.3.2 女性性器切除を受けた15歳～49歳の少女や女性の割合（年齢別） | 女性器切除という有害な慣行の被害に遭っている女性がいる。 | 少なくとも２億人の女性と少女が女性器切除にされされている
その半数が西アフリカ |
| 5.4.1 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別） | 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じての、無報酬の育児・介護や家事労働に対する認識も評価も不足している。 | |
| 5.5.1 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合 | 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会が不足している。 | |
| 5.5.2 管理職に占める女性の割合 | 管理職に占める女性の割合が低い。 | |
| 5.6.1 性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳～49歳の女性の割合 | 性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる 15 歳～49 歳の女性の割合が低い。 | |
| 5.6.2 15歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数 | 15 歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有していない国がある。 | |
| 5.a.1 (a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合（性別ごと）、(b)農地所有者又は権利者における女性の割合（所有条件別） | 農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合が低い。 農地所有者又は権利者における女性の割合が低い。 |
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| 5.a.2 土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法を含む）を有する国の割合 | 女性に対して、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対す るアクセスがないことがある。 | |
| 5.b.1 携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと） | 携帯電話を所有できていない個人がいる。 | |
| 5.c.1 ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合 | ジェンダー平等や女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国が少ない。 | |
| 6.1.1 安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合 | 安全で安価な飲料水を飲めない人がいる。 安全に管理された飲料水サービスを利用できていない人がいる。 |
7億8,500万人が未だに飲料可能な水を飲めていない
世界人口の11%に値する |
| 6.2.1 (a)安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合、(b)石けんや水のある手洗い場を利用する人口の割合 | 野外で排泄しなければいけない人がいる。 女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々の排泄に関するニーズが必要十分な程度の注意を得られていない。 適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスが実現されていない。 石けんや水のある手洗い場を利用できていない人がいる。 |
|
| 6.3.1 安全に処理された家庭排水及び産業排水の割合 | 安全に処理されていない家庭排水および工業排水がある。 | |
| 6.3.2 良質な水質を持つ水域の割合 | 水質の汚染がされている。 有害な化学物質が許容量以上に放出されている。 未処理の排水が多い。 |
|
| 6.4.1 水の利用効率の経時変化 | 排水の安全な再利用が十分にされていない。 あらゆる場面で利用効率が悪い。 |
|
| 6.4.2 水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合 | 水不足に苦しむ人々がいる。 水ストレスレベルが高い。 |
|
| 6.5.1 統合水資源管理（IWRM）の度合い | 統合水資源管理（IWRM）の度合いが低い。 | |
| 6.5.2 水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合 | 水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合が低い。 | |
| 6.6.1 水関連生態系範囲の経時変化 | 山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系が十分に保護されていない。 | |
| 6.a.1 政府調整支出計画の一部である上下水道関連のODAの総量 | 上下水道関連のODAが不足している。 集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や 計画を対象とした国際協力と能力構築支援が不足している。 |
|
| 6.b.1 上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合 | 上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体が不足している。 | |
| 7.1.1 電気を受電可能な人口比率 | 電気を受電できずに使えない人がいる。 | 無電化の生活をしている8億4,000万人のうち87%は地方
サハラ以南では56%の人々が無電化の生活 |
| 7.1.2 家屋の空気を汚さない燃料や技術に依存している人口比率 | 家屋の空気を汚す燃料や技術に依存している人がいる。 | 家の中での裸火による煙は毎年430万人を早死にさせている
１時間の火おこしは |
| 7.2.1 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率 | 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率が低い。特に開発途上国において低さが目立つ。 | 最終消費エネルギーに占める再生可能エネルギー(2017) 79.7%：化石燃料 2.2%：原子力 7.5%：伝統的バイオマス 10.6%：現代的再生エネルギー |
| 7.3.1 エネルギー強度（GDP当たりの一次エネルギー） | 世界全体としてエネルギー効率が悪い。 | |
| 7.a.1 クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する開発途上国に対する国際金融フロー | クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する発展途上国に対する国際金融フローや投資が不足している。 | |
| 7.b.1 開発途上国及び先進国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数） | 後発開発途上国・小島嶼開発途上国・内陸開発途上国の人々にも現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるようなインフラと技術が追い付いていない。 | |
| 8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率 | 一人当たり経済成⾧率が低い。特に後発開発途上国は低い。 | |
| 8.2.1 就業者一人当たりの実質GDPの年間成長率 | 多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成できていない。 | |
| 8.3.1 総雇用におけるインフォーマル雇用の割合（部門、性別ごと） | インフォーマル雇用の割合が少ない。 | |
| 8.4.1 マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF | 世界の消費と生産における資源効率が悪い。 経済成⾧すればするだけ、環境悪化も起こしてしまっている。 マテリアルフットプリントが高い。 |
１人当たりのマテリアルフットプリント： 高所得国 27トン 中所得国 17トン 低所得国 2トン高所得国における１人当たりのマテリアルフットプリントは、低所得国の１３倍以上 |
| 8.4.2 天然資源等消費量（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC | 天然資源等消費量が多い。 | |
| 8.5.1 労働者の平均時給（性別、年齢、職業、障害者別） | 雇用者の時給が低い。 | |
| 8.5.2 失業率（性別、年齢、障害者別） | 失業率が高い。 | 世界の失業率は5%(2018年)
15-24歳：11.8% |
| 8.6.1 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合 | 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない人（ニート）がいる。 | |
| 8.7.1 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別） | 児童労働が存在する。 | |
| 8.8.1 労働者100,000人当たりの致命的及び非致命的な労働災害（性別、移住状況別） | 致命的及び非致命的な労働災害が発生している。 | |
| 8.8.2国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別） | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者が権利を保護されておらず、安全・安心な労働環境がない場合がある。 労働権利（結社及び団体交渉の自由）における各国国内コンプライアンスのレベルが低い。 |
|
| 8.9.1 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP | 観光業の直接GDPが低い。 | |
| 8.9.2 観光業における就労者数 ※samasamaによる邦訳 | ||
| 8.10.1 成人10万人当たりの商業銀行の支店数及びATM数 | 商業銀行の支店数及び ATM 数が不足している。 | |
| 8.10.2 銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合 | 銀行取引、保険及び金融サービスを使えない人がいる。 | |
| 8.a.1 貿易のための援助に対するコミットメントや支出 | 開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易の ための援助（コミットメントや支出）が不足している。 | |
| 8.b.1 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無 | 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略がない国がある。 | |
| 9.1.1 全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合 | 全季節利用可能な道路の２km圏内に住めていない地方の人がいる。 | |
| 9.1.2 旅客と貨物量（交通手段別） | 地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラが不足しているエリアがある。 | |
| 9.2.1 GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値 | GDPに占める製造業付加価値の割合が低い。 一人当たりの製造業付加価値が低い。 |
1人当たり製造業付加価値 後発開発途上国：114ドル ヨーロッパ、北米：4,938ドルお金持ちの国と貧しい国の間における産業生産性の格差は未だに甚だしい |
| 9.2.2 全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合 | 全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合が低い。 | |
| 9.3.1 (a)国際分類、(b)国内分類に基づく、産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合 ※samasamaによる邦訳 | 産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合が低い。 | |
| 9.3.2 ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合 | ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合が低い。 | |
| 9.4.1 付加価値の単位当たりのCO2排出量 | 付加価値の単位当たりの CO2 排出量が多い。 | |
| 9.5.1 GDPに占める研究開発への支出 | 研究開発への支出が不足している。 | 2016年の研究開発への投資額は２兆ドル
2000年の7,390億ドルから向上 |
| 9.5.2 100万人当たりの研究者（フルタイム相当） | フルタイム相当の研究者の人数が不足している。 | |
| 9.a.1 インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー） | インフラへの公的国際支援の金額（ODAその他公的フロー）が不足している。 | |
| 9.b.1 全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合 | 全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合が低い。 | |
| 9.c.1 モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別） | モバイルネットワークにアクセスできない人がいる。 | |
| 10.1.1 １人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40%のもの、総人口のもの） | １人当たりの家計支出又は所得の成⾧率が低い。 各国の所得下位 40%の家庭について、所得成⾧率が低い。 |
|
| 10.2.1 中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別） | 中位所得の半分未満で生活している人がいる。 | |
| 10.3.1 国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合 | 国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、差別又は嫌がらせを個人的に感じている人がいる。 | |
| 10.4.1 GDP労働分配率 | GDPにおける労働分配率が低い。 | |
| 10.4.2 ジニ係数に対する財政政策の再分配インパクト ※samasamaによる邦訳 | ||
| 10.5.1 金融健全性指標 | 金融健全性が悪い。 | |
| 10.6.1 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 | 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合が不足している。 | |
| 10.7.1 従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合 | 従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合が多い。 | |
| 10.7.2 秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の割合 | 秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数が少ない。 | 54%
移民の権利に関する政策を有する国の割合（調査実施の105ヵ国中） |
| 10.7.3 国外の目的地への移住途中に死亡・行方不明になった人々の数 | 国境を超える目的地への移住の過程で死亡または失踪した人がいる。 | |
| 10.7.4 難民の人口の割合（出身国別） | 難民がいる。 | |
| 10.a.1 後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合 | 後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）が少ない。 | |
| 10.b.1 開発のためのリソースフローの総額（例：ODA、外国直接投資、その他） ※最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があるためsamasamaにて微修正 | 開発のためのリソースフローが不足している。 | |
| 10.c.1 総送金額の割合に占める送金コスト | 送金額の割合に占める送金コストが高い。 送金経路によって、移住労働者に金銭的負担が大きすぎるものがある。 |
|
| 11.1.1 スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合 | スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住している人がいる。 | |
| 11.2.1 公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別） | 公共交通機関へ容易にアクセスできない人がいる。 脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮された交通の安全性は確保されていない場合がある。 |
|
| 11.3.1 人口増加率と土地利用率の比率 | ||
| 11.3.2 定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合 | 定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがない都市がある。 | |
| 11.4.1 全ての文化遺産及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（資金源別（公的部門、民間部門）、遺産のタイプ別（文化、自然）、政府レベル別（国、地域、地方、市） | 文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における１人当たりの合計支出額が不足している。 | |
| 11.5.1 *1.5.1と同じ | – | |
| 11.5.2 *1.5.2と同じ | – | |
| 11.5.3 災害によって起こった、（a）重要インフラの被害、および（b）基本サービスの途絶件数 ※最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があるためsamasamaにて微修正 | ||
| 11.6.1 発生した都市ごみ全体のうち、収集され、管理された施設で処理された都市ごみの割合（都市別） | 市町村で排出された廃棄物の合計のうち、制御された設備で収集および管理された都市ごみの割合が少ない。 | |
| 11.6.2 都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの） | 都市部における微粒子物質（例：PM2.5 や PM10）の年平均レベルが高い。 | 都市部の居住者のうち１０人に９人が汚染空気を吸っている
測定方法：都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの） |
| 11.7.1 各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別） | 都市部の建物密集区域において公共スペースの割合が低い場合がある。 | |
| 11.7.2 過去12か月における非性的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別） | 身体的又は性的ハラスメントの犠牲者がいる。 | |
| 11.a.1 次のような国家都市政策又は地域開発計画を持つ国の数：（a）人口動態に対応する、（b）バランスの取れた領土開発を確保する、（c）地方財政スペースを拡大する | 個体群動態論へ対応し、バランスの取れた地域開発を確かにし、地方の財政余地を増やす、都市国策または地域開発計画を有する国が少ない。 | |
| 11.b.1 *1.5.3と同じ | – | |
| 11.b.2 *1.5.4と同じ | – | |
| 11.c.1 都市インフラまたは都市インフラプロジェクトを支援するためのODAおよびその他の公的資金フローの総額（部門別） ※samasamaによる邦訳 | ||
| 12.1.1 持続可能な消費と生産への移行を支援することを目的とした政策手段を開発、採用、又は実施している国の数 | 持続可能な消費と生産（SCP）への移行支援を目的とした政策手段を開発、採用または実行していない国がある。 | |
| 12.2.1 *8.4.1と同じ | – | |
| 12.2.2 *8.4.2と同じ | – | |
| 12.3.1 a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数 | 小売・消費レベルにおいて食料の廃棄が多い。（食料廃棄指数） 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失が多い。（食料損耗指数） |
|
| 12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の約束・義務を果たしている締約国の数 | 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国が不足している。 | |
| 12.4.2 (a)有害廃棄物の１人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理手法別） | 有害廃棄物の発生量が多い。 処理された有害廃棄物の割合が低い。 |
|
| 12.5.1 各国の再生利用率、再生利用量（t） | 再生利用率が低い。 リサイクルされた物質の総量が少ない。 |
|
| 12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数 | 持続可能性に関する報告書を発行する企業が少ない。 | |
| 12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数 | 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施していない国がある。 | |
| 12.8.1 *4.7.1と同じ | – | |
| 12.a.1 *7.b.1と同じ | – | |
| 12.b.1 観光の持続可能性の経済及び環境的側面を測定するための標準的な計算ツールの導入 | 持続可能な観光の経済的および環境的側面を監視するための標準的な会計手段の実装ができていない。 | |
| 12.c.1 GDPに対する化石燃料補助金（生産・消費）の割合 | 地球環境に有害な補助金が存在している。 単位 GDP 当たりの化石燃料補助金（生産及び消費）が多い。 |
|
| 13.1.1 *1.5.1と同じ | – | |
| 13.1.2 *1.5.3と同じ | – | |
| 13.1.3 *1.5.4と同じ | – | |
| 13.2.1 国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する国の数 | 国家決定された寄与内容、⾧期戦略、国家の適応計画および国家の適応報告書を、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局へ報告していない国がある。 | |
| 13.2.2 年間温室効果ガス総排出量 | 温室効果ガスが排出されすぎている。 | 2018年時点、世界平均気温は産業革命以前より約１℃上昇している
地球温暖化を1.5℃以内におさめる為に、世界の炭素排出量を2030年までに2010年から45%減少させ、急激な減少を続けて、2050まで正味ゼロ排出を達成する必要がある。 |
| 13.3.1 *4.7.1と同じ | – | |
| 13.a.1 2025年までの1,000億ドルコミットメントという継続的な既存の集団動員目標に関連して、１年当たりに提供及び動員された金額（米ドル） | ||
| 13.b.1 国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する後発開発途上国及び小島嶼開発途上国の数 ※「後発開発途上国及び小島嶼開発途上国」に限定している点で13.b.1と13.2.1は内容が異なるが、実際にグローバル指標が指し示す内容は13.2.1に包含されるため、13.2.1だけを当研究所として活用するのが良いとsamasamaは考えます。 | 国家決定された寄与内容、⾧期戦略、国家の適応計画および国家の適応報告書を、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局へ報告している後発開発途上国および小島嶼開発途上国が不足している。 | |
| 14.1.1 (a)沿岸富栄養化の指標、(b)プラスチックごみの密度 | 海洋堆積物や富栄養化が発生している。 陸上活動による汚染など、多くの種類の海洋汚染の原因が存在する。 プラスチックごみが海洋に大量にある。さらにそのごみは海流にのって、廃棄した国ではない国の海岸に漂流している。 |
|
| 14.2.1 生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数 ※最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があったがsamasamaにて確認し、邦訳版に変更無しとした | 海洋エリアを管理するための生態系に基づくアプローチを活用する国が不足している。 | |
| 14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値 | 海洋酸性化が発生している。 | 海洋の酸性度は産業革命以前より２６％上昇
海洋酸性度の上昇は負の現象である。なぜなら、海洋が二酸化炭素を吸収する能力を下げ、海の命を危険にさらすから。 |
| 14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合 | 生物学的に持続可能なレベルを下回っている水産資源がある。 | 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合は1974年の90%から2015年の67%まで減少した
乱獲は食料生産を低下させるだけではなく、生態系の機能を損ない、生物多様性を低下させ、経済と社会に悪影響を及ぼす |
| 14.5.1 海域に関する保護領域の範囲 | 海域に関する保護領域の範囲が現状は狭すぎる。 | |
| 14.6.1 IUU漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段の実施状況 | IUU 漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段が不足している。 | |
| 14.7.1 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合 | 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合が低い。 | |
| 14.a.1 総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合 | 海洋技術分野に割り当てられている研究予算が少ない。 | |
| 14.b.1 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みの導入状況 | 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みが不足している。 | |
| 14.c.1 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数 | 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおりに、国際法を実施する海洋関係の 手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国が少ない。 | |
| 15.1.1 土地全体に対する森林の割合 | 土地全体に対する森林の割合が少ない。 | |
| 15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合（保護地域、生態系のタイプ別） | 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合が少ない。 | |
| 15.2.1 持続可能な森林経営における進捗 | 持続可能な森林経営がされていないところがある。 | |
| 15.3.1 土地全体のうち劣化した土地の割合 | 劣化している森林がある。（土地全体のうち劣化した土地の割合が大きすぎる） | |
| 15.4.1 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲 | 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲が狭い。 | |
| 15.4.2 （a）山地グリーンカバー指数、（b）劣化した山地の割合 | 山地グリーンカバー指数が低い。 持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化しきれていない。 |
|
| 15.5.1 レッドリスト指数 | 生物多様性が損失している。特にホットスポットにおける自然植生の損失が代表的である。 絶滅危惧種を保護し、絶滅防止のための緊急かつ意味のある対策が講じれていないケースがある。 |
絶滅の危機にある種がこの25年程で約10%増えた。
レッドリスト指数は、20,000種を超える哺乳類、鳥類、サンゴ、ソテツのデータを負う。値が高いほど、懸念は低くなる。 |
| 15.6.1 利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国の数 | 利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国が少ない。 | |
| 15.7.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合 | 密猟された野生生物や、違法に取引された野生生物が存在する。 | |
| 15.8.1 外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国の割合 | 外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国が少ない。 | |
| 15.9.1 (a) 生物多様性国家戦略及び行動計画における昆明・モントリオール生物多様性枠組み目標14に準拠または類似した国家目標を設定した国の数と、これらの目標達成に向けて報告された進捗、(b) 環境経済勘定システムの実装として定義される、国の勘定及び報告システムへの生物多様性の統合 ※samasamaによる邦訳 | 国内目標に対しての国家生物多様性計画および行動計画、進捗報告が、昆明・モントリオール生物多様性枠組み目標14に従っているまたは類している国家目標を創設した国が少ない。 環境経済会計システムの実施として定義される、国民経済計算および報告システムへの生物多様性の統合が不足している。 |
|
| 15.a.1 (a)生物多様性の保全と持続的な利用に係るODA、並びに(b)生物多様性関連の経済手段によって生み出された歳入及び動員された資金 | 生物多様性の保全と持続的な利用に係る ODAが不足している。 生物多様性に関連する経済的手段から生み出された歳入および動員された資金が不足している。 |
|
| 15.b.1 *15.a.1と同じ | – | |
| 15.c.1 *15.7.1と同じ | – | |
| 16.1.1 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別） | 暴力及び暴力に関連する行為による死亡者がいる。 意図的な殺人行為による犠牲者がいる。 |
|
| 16.1.2 10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別） | 紛争関連によって死亡している人がいる。 | |
| 16.1.3 過去12か月において (a)身体的暴力、(b)精神的暴力及び ／ 又は (c)性的暴力を受けた人口の割合 | 身体的暴力、精神的暴力、性的暴力を受けた人がいる。 | |
| 16.1.4 夜間に自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合 | 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じられない人がいる。 | |
| 16.2.1 過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合 | 保護者等から身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた子供がいる。 | |
| 16.2.2 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別） | 人身取引の犠牲者が存在する。 | |
| 16.2.3 18歳までに性的暴力を受けた18歳～29歳の若年女性及び男性の割合 | 性的暴力を受けた人がいる。 | |
| 16.3.1 過去12か月間に、(a)身体的暴力、(b)心理的暴力及び/又は(c)性的暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合 | 身体的暴力、精神的暴力、性的暴力を受けた人がいる。 | |
| 16.3.2 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合 | 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者が多い。 | |
| 16.3.3 過去2年間に紛争を経験し、公式又は非公式の紛争解決メカニズムにアクセスした人口の割合 (メカニズムの種類別) | ||
| 16.4.1 内外の違法な資金フローの合計額（USドル） | 違法な資金の取引が行われている。 | |
| 16.4.2 国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合 | ||
| 16.5.1 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合 | 公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことがある人がいる。 | |
| 16.5.2 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合 | 公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことがある企業がある。 | |
| 16.6.1 当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別）） | ||
| 16.6.2 最後に利用した公共サービスに満足した人の割合 | 最後に利用した公共サービスに満足したと言えない人がいる。 | |
| 16.7.1 国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合 | 国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ 別の役職の割合に偏りがある。 | |
| 16.7.2 国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別） | 国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考えていない人がいる。 | |
| 16.8.1 *10.6.1と同じ | – | |
| 16.9.1 ５歳以下の子供で、行政機関に出生登録されたものの割合（年齢別） | 行政機関に出生登録されていない者がいる。 | |
| 16.10.1 過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数 | ジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家が殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問されている。 | 国連は41ヵ国でさらに397人の人権擁護家、ジャーナリスト、労働組合員が殺人に遭ったと記録した（2018年1月～10月）
被害者の内91人がジャーナリストやブロガーだった |
| 16.10.2 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 | 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国が少ない。 | |
| 16.a.1 パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在の有無 | パリ原則に準拠した、独立した国内人権機関がない国がある。 | |
| 16.b.1 *10.3.1と同じ | – | |
| 17.1.1 GDPに占める政府収入合計の割合（収入源別） | 課税及び徴税能力が低い国がある。 | |
| 17.1.2 国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合 | 国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合が低い。 | |
| 17.2.1 OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額 | OECD/DAC による寄与の GNI に占める純 ODA 総額及び後発開発途上国を対象にした額が少ない。 | 純ODA総額は2017年から2018年（1,490億ドル）にかけて2.7%減少
アフリカへの支援は4%減少 |
| 17.3.1 複数の財源から開発途上国のために動員された追加的資金源 | 海外直接投資（FDI）、ODA、南南協力の支援金額が不足している。 | |
| 17.3.2 GDP総額に占める送金額(USドル) | ||
| 17.4.1 財、サービス及び一次所得の輸出額に対する債務の割合 ※samasamaによる邦訳 | 財、サービス及び一次所得の輸出額に対する債務の割合が高い。 | |
| 17.5.1 後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数 | 後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みが導入されていない国がある。 | |
| 17.6.1 100人当たりの固定ブロードバンド契約数（回線速度別） | 固定インターネットブロードバンドを利用できていない人がいる。 | |
| 17.7.1 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国及び先進国のための基金の総額 ※samasamaによる邦訳 | 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国及び先進国のための基金が不足している。 | |
| 17.8.1 インターネットを使用している個人の割合 | インターネットを使用できていない人がいる。 | |
| 17.9.1 開発途上国にコミットしたODA額（ドル） ※samasamaによる邦訳 | 開発途上国にコミットしたODAが不足している。 | |
| 17.10.1 世界中で加重された関税額の平均 | 世界中で加重された関税額が高い。 | |
| 17.11.1 世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合 | 開発途上国と後発開発途上国による輸出額が少ない。 | |
| 17.12.1 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の加重平均 | 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税金額が高すぎる。 | |
| 17.13.1 マクロ経済ダッシュボード | 世界的なマクロ経済が不安定である。 | |
| 17.14.1 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数 | 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国が少ない。 政策が協調していない場合や、一貫性がない場合がある。 |
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| 17.15.1 開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲 | 貧困撲滅と持続可能な開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲が狭い。 | |
| 17.16.1 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数 | 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップは未完成である。 | |
| 17.17.1 インフラのために官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 ※最新のグローバル指標と外務省が翻訳対象としているグローバル指標のバージョンに差異があったがsamasamaにて確認し、邦訳版に変更無しとした | インフラのための官民パートナーシップにコミットされた金額が不足している。 | |
| 17.18.1 統計能力指標 | 持続可能な開発目標モニタリングのための統計的能力指標が発達途上にある。 | |
| 17.18.2 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数 | 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のない国がある。 | |
| 17.18.3 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別） | 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持たない国がある。 | |
| 17.19.1 開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額 | ||
| 17.19.2 a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合、b)出生届が100%登録され、死亡届が80%登録された国の割合 | 人口・住宅センサスを実施していない国がある。 出生届が 100%登録され、死亡届が80%登録された国が少ない。 |
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| *1：外務省またはsamasamaによる邦訳 | *2：SDGsがグローバル指標を通して伝えたい社会課題をできる限り簡単な内容、短さで表現した項目。samasama作成 | *3：2020年時点のデータ |